家族信託活用事例　〜承継者を指定するための家族信託（1）〜

Ｘさんが遺言を書けば、全財産を後妻Ｙに相続させることが可能です。

しかし、後妻Ｙが相続した財産をＡに承継させるには（後妻ＹとＡは実親子ではなく相続関係はないため）、後妻Ｙにその旨の遺言書を書いてもらう必要があります。

しかしそれは後妻Ｙの意思次第なので、後妻Ｙの気持ちが変われば、一度書いた遺言も撤回されてしまい、長男Ａは資産を承継できない結果となります。

そこで、家族信託を利用すれば、後妻が全財産を相続したのと同様の効果を得つつ、後妻亡き後の承継先を確定させることができます。

Ｘさんと長男Ａさんとの間で、信託契約を結びます。

委託者：Ｘ
受託者：長男Ａ
受益者：①当初Ｘ　②（Ｘの死亡後）後妻Ｙ
信託契約の内容は、
1. ①信託財産：自宅・賃貸アパート・金融資産。
2. ②長男Ａは、信託財産を管理し、アパートからの賃料収入などを元手に、ＸとＹの生活を経済的な側面からサポートするものとします。
3. ③Ｘと妻Ｙが死亡したら信託は終了し、残余財産の承継先として、長男Ａを指定します

長男Ａは信託財産を管理します。
長男Ａは、アパート賃料収入など信託財産から、父Ｘの生活費を支払います。《生前の財産管理機能》
父Ｘと後妻Ｙが認知症になってしまっても、長男Ａは信託契約に従い財産管理をすることが可能で、施設入所などまとまったお金が必要になった際には、不動産を売却することも可能です。　《後見制度の代替機能》
※成年後見制度を使う必要がないため、家裁の許可や報告など複雑な作業が不要です。また第三者後見人への報酬の支払いがカットできます。
後妻Ｙは、夫Ｘ亡き後の受益者として指定されているので、老後の生活に不安がなくなります。（Ｘの亡き後、Ｙが実質的な財産のオーナーになります。）
ただし、（遺言により所有権を取得した場合と異なり）Ｙが死亡することにより、Ｙの権利は消失するため、Ｘの財産がＹの親族に流出することを回避できます。
ＸとＹが死亡したら、信託は終了し、残った財産は、契約で定めたとおり、すべて長男Ａが引き継ぎます。《遺言書の代替機能》

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