家族信託（民事信託）とは
司法書士・行政書士 青木雄平
「家族信託」を上手に使うことにより、信頼できる家族・親族に財産を託し、柔軟な財産管理と資産承継を実現することが可能です。
- 財産のオーナー（委託者）が
- 「財産の管理・処分の方針」や「承継者」を契約等で定めて、
- 信頼できる家族・親族（受託者）に、財産を託して、
- 受託者は、管理方針に従って、以後、財産を管理していく
という財産管理・資産承継の『仕組み作り』のことです。
家族信託をすると・・・
- 自分が死んだ後も、大切な人の生活を守ることができます
- 自分の財産の承継者を、２代先・３代先まで自分で決めることができます
- 財産管理を子どもに任せて、余生を楽しむことができます
- 認知症になった後も、財産を柔軟に動かすことができます
- 成年後見制度を回避し、家族による財産管理ができます
家族信託の特徴その1
「財産管理の仕組み・管理方針」は、財産のオーナー（委託者）が 認知症になった後も、効力を有し続けます。
- 認知症になった後でも、家族による柔軟な財産管理（積極的な相続税対策）が可能
- 財産が凍結されず、成年後見制度を回避することが可能
家族信託の特徴その2
「財産管理の仕組み・管理方針」は、財産のオーナー（委託者）が死亡した後も、効力を有し続けるようにすることができます
- 自分が死亡した後の財産の承継先を、一代先はもちろんのこと、２代先・３代先まで定めることが可能（遺言の代用）
比較
遺言では、「自分の財産を誰に継がせるか」、つまり承継先は、一代先までしか定めることができません
「家族信託」を上手に使うことにより、信頼できる家族・親族に財産を託し、柔軟な財産管理と資産承継を実現することが可能です。
家族信託を誰に相談したらいいの？
しかしながら、家族信託は、法改正から歴史が浅いため、活用事例も蓄積されていないのが現状です。また、「家族信託」は制度設計の自由度が高いため、無限の可能性がある反面、個々の状況に合わせた適切な制度設計の難しさがあります。
「家族信託」に十分な知識を有し、適切に対応できる専門職もまだまだ少ないのが現状です。知識が不十分な中での誤った設計や、単なるひな形への当てはめ作業では、せっかく「家族信託」を使っても、ご依頼者やご家族のご要望が実現できない恐れもあります。
当事務所は、家族信託を専門に研究している「一般社団法人家族信託普及協会」の会員であり、また同協会の専門研修を修了し「家族信託専門士」として認定されています。
数多くの実績に触れ、ノウハウを共有していますので、「家族信託」のことなら、当事務所に安心してご相談下さい。
一般社団法人家族信託普及協会 http://kazokushintaku.org
一般社団法人家族信託普及協会は、「家族信託」の正しい知識・情報・使い方の提供、活用事例の収集・分析・共有、専門家の育成など、「家族信託」の普及・発展を目指し活動している団体です。
家族信託の設定方法
家族信託を設定方法として、大きく分けて３つあります。実際には、（１）と（２）の手法がほとんどです。
（1）信託契約による設定
財産のオーナーが、信頼できる親族と信託契約を締結することにより、信託を設定する方法です。
親が委託者（財産のオーナー）、子が受託者（財産を管理する人）として、子に財産管理を託すというのが最も典型的な家族信託の契約形態です。
契約ですので、親が元気なうちにしか契約できません。
また、税制の点から、委託者が当初受益者（信託財産の実質的な所有者）となることがほとんどです。
（1）遺言による信託
遺言書の中で信託の仕組みを設定するものを、遺言信託といいます。
通常の遺言は、「誰に財産を遺すか」ということを記載します。
一方で、遺言信託では、「誰に財産を託すか」に加え、「託した財産をどのように管理していくのか」ということも記載しますので、いわば、財産管理の仕組みまで含めて遺言により決定することになります。
財産管理を託された受託者は、遺言で設定された「仕組み」に従い、財産を管理していくことになります。
あくまで遺言ですので、信託の効力が発生するタイミングは、遺言者（財産のオーナー）が死亡した時点となります。この点が契約による信託と大きくことなる点です。
（3）自己信託
自己信託は、委託者（財産のオーナー）が自ら受託者（財産を管理する人）となり、受益者（他人）のために自己の財産を管理・処分等する信託の形態をいいます。（別名「信託宣言」）
アクセスマップ
- 〒251-0052 神奈川県藤沢市藤沢973 相模プラザ第3ビル 2-B
- 藤沢駅（JR、小田急、江ノ島電鉄）北口から徒歩5分
