家族信託活用事例　〜大切な人を守るための家族信託（2）親なき後の障がい者支援信託〜

『親なき後に一人残された障がい者の子どもの生活を保障したい』

ご家族構成／財産の内容

  • ＸＹ夫婦には、重い障がいのある長男Ａがいます。
  • 長男Ａは一人っ子のため、兄弟はいません。
  • 親戚Ｂは、長男Ａのことをいつも気に掛けてくれ頼れる存在です。

ご要望／心配なこと

  • 夫婦が認知症になってしまっても、障がいのある長男Ａの生活が保障されるようにしたい。
  • 夫婦が死亡したあとも、障がいのある長男Ａの生活が保障されるようにしたい。

障がいのある子を持つ親にとって一番心配なのは、自分たちのなき後の子の生活です。「なき後」とは「死亡した後」という場面はもちろん、「認知症になってしまい子のために動くことが出来なくなった後」という場面も想定されます。

このようなケースの対応策として、夫婦が、親戚Ｂに対し、負担付き遺贈（長男Ａの面倒を看る代わりに一部の財産をＢにあげるという内容）の遺言を書く方法があります。財産を一部あげることにより、夫婦の亡き後も親戚Ｂの支援も期待できますが、あげた分だけ財産は目減りしてしまいます。少しでも多くの財産を子に遺したいというのが親心なのではないでしょうか

一方で夫婦の財産をすべて長男に残すと、（障がい者である長男Ａは遺言を書くことができないため、）夫婦の財産は、長男Ａに集約されますが、長男Ａが亡くなると残った財産は国庫に帰属してしまうという問題もあります。

信託の仕組みを活用することにより、民法上の遺言では実現できない親の希望を反映させた財産管理・財産承継の道筋を作ることができます。

解決策＝家族信託の活用

  • ＸＹ夫婦と親戚Ｂとの間で信託契約を締結します。
  • 委託者：ＸとＹ
    受託者：従兄弟Ｂ
    受益者：ＸとＹ→（ＸＹ死亡後）長男Ａ
  • 終了事由：長男Ａの死亡により終了
  • 長男が死亡した場合の財産の帰属先：親戚Ｂ
  • 親戚Ｂが適正に財産を使用するかチェックするため、信託監督人として司法書士を選任する。

ポイント解説

  • 信託契約によりＸＹ夫婦の財産を親戚Ｂが管理し、長男Ａの生活・療養に必要な資金を支払います。
  • ＸＹ夫婦が認知症になっても、親戚Ｂが財産を管理していますので、長男Ａの生活費の給付が滞ることがありません。
  • ＸＹ夫婦が亡くなっても、親戚Ｂが財産を管理していますので、長男Ａの生活費の給付が滞ることがありません。
  • 長男Ａが亡くなると信託は終了し、夫婦の財産は親戚Ｂに承継されます。《遺言の代替機能》
  • 信託監督人が親戚Ｂを監督するので、親戚Ｂによる適正な財産管理が実現します。
    注）このケースにおいては、「後見制度」の併用も視野に入れ、長男の身上看護面をフォローする必要があります。

アクセスマップ

  • 〒251-0052　神奈川県藤沢市藤沢973　相模プラザ第3ビル 2-B
  • 藤沢駅（JR、小田急、江ノ島電鉄）北口から徒歩5分

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