家族信託活用事例　〜承継者を指定するための家族信託（2）子がいない夫婦〜

例えば、Ｘさんが、妻の収入に確保するため「駐車場を妻Ａに相続させる」という遺言を作成したとすると、どのような不都合が生じるしょうか？

まず、遺言により妻Ａは駐車場を相続します。

何もしないまま、妻Ａが死亡すると、駐車場は、妻側の親族に流出してしまいます。

対策としては、妻Ａにも遺言（※内容「駐車場は夫の甥Ｂに遺贈する」など）を作成してもらうことが考えられます。

しかし、遺言書はいったん作成した後も、いつでも自由に撤回することが可能なため、妻Ａが遺言を書き換えてしまいますと、結局、妻側親族に先祖代々の資産が流出してしまいます。

つまり、遺言では、Ｘさんの財産が妻の親族に流出する可能性が残り、不安定となるわけです。

そこで、家族信託を利用すれば、妻が全財産を相続したのと同様の効果を得つつ、妻側の親族への財産の流出を防ぐことができます。

Ｘさんが甥Ｂとの間で信託契約をします。
委託者：Ｘ、受託者：甥Ｂ
受益者：①当初受益者Ｘ　②（Ｘ死亡後は）妻Ａ
契約内容は、
1. 自宅・駐車場・金融資産を信託財産とします。
2. ②甥Ｂは、駐車場の賃料収入など信託財産を管理します。
3. ③Ｘが存命中は、受益者はＸとし、Ｘ死亡後は受益者は妻Ａとします。
4. Ｘと妻Ａの両名が死亡したら信託は終了し、残余財産の配分先として、甥Ｂを指定しておきます。

信託契約により、甥Ｂが駐車場など信託財産を、受託者という立場で管理します。
甥Ｂは、駐車場収入などを管理し、収入をＸに交付します。Ｘが、認知症になってしまっても、甥Ｂが信託財産を管理しますので、Ｘ夫妻の生活は安心です。《生前の財産管理機能》＋《後見制度の代替機能》
Ｘが死亡すると、妻Ａが次の受益者となり、妻Ａは、Ｘの財産を相続したのと同様の効果（賃料収入を得る、自宅に住む）を得ることができます。
（Ｘの死亡以降も）甥Ｂは、駐車場収入などを管理し、妻Ａに生活費を交付します。妻Ａが、認知症になってしまっても、甥Ｂが信託財産を管理しますので、妻Ａの生活は安心です。
妻Ａが亡くなると、信託は終了し、先祖代々受け継いできた不動産など信託財産は、信託契約で定めたとおり、Ｘと血が繋がっている甥Ｂが引き継ぐことができます。
《遺言書の代替機能》
※遺言により所有権を取得した場合と異なり、妻Ａが死亡すると妻Ａの権利は消失するため、Ｘの財産が妻Ａの親族に流出することを回避できます。

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